『自家消費型』太陽光発電は発電した電力を電力会社に売ることなく、自分たちで使うことです。 よって買う電力が減り、電気代削減が可能です。
また、太陽光発電による再生可能エネルギーを導入する事で、企業としてCO2排出量の削減に貢献する事となります。
自社の環境への取り組みとしてもPRでき、さらには税制優遇や補助金の活用の可能性があり、大きなメリットとなります。
経済産業省の税制優遇措置として「中小企業経営強化税制」があり、そちらを活用すると利益が出ている企業は100%即時償却が可能です。
中小企業が経営力向上計画の認定を受けると取得金額まで特別償却（即時償却）でき、償却の上限を超えた場合は翌事業年に繰越が可能です。
| 税制 | 法律 | 制度 | 特例措置 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 固定資産税 | 生産性向上 特別処置法 | 先端設備導入計画 | 3年間 0～1/2に軽減 | 売電可否は自治体施策による |
| 法人税 | 中小企業経営強化法 | 中小企業経営強化税制 | 100%即時償却または 購入金額の10%税額控除※資本金3千万超は7% | 売電は発電量の1/2を超えないこと |
| 中小企業投資促進税制 | 特別償却30%または 購入金額の7%税額控除※税額控除は個人事業主・資本金3千万以下のみ対象 | 全量売電は不可（余剰は可） | ||
経営力向上計画策定に基づき一定の設備を新規取得した場合、償却資産税が３年間にわたって２分の１に軽減されます。
「100％即時償却」との併用が可能です。
導入にあたり、大幅なCO2削減事業となる為、国や自治体から支援制度として補助金が用意されています。 活用して導入する事でメリットの最大化が図れます。
発電した電機を使用することができるので、今まで電力会社から購入していた電力量を減らす事が出来ます。
自家消費型の太陽光発電は環境施設となります。また、工場立地法において緑地を確保している場合でも、 自家消費型太陽光発電ならば建設しても緑地として認められます。
太陽光発電は再生可能エネルギーの一つであり、輸入に頼らない国産エネルギー、かつ発電時にCO2を排出しないエネルギーです。 直接的にCO2排出の削減に貢献する事が可能なので、企業の環境への取り組みとしてイメージアップにつながります。
設置環境の厳しい北海道での実績を最も持ち、全国での設置実績があります。
また、自家消費型太陽光発電システムの設置では、導入企業様の補助金獲得に向けてのサポートも行っております。
（平成28年度、29年度補助事業採択実績あり）
大規模産業用太陽光発電所（1002kW）
導入実績を多数持つ道東電機の導入システム例です。
導入検討から施工、メンテナンスまでワンストップで請け負います。
| 発電システム設置容量 | 66.6kW（185W×360枚） |
|---|---|
| 年間発電量 | 73,500kWh |
| 高圧平均単価（税込） | 17.9円 ※ |
| 年間削減電気代（税込） | 130万円 |
| 設置費用（税別） | 1,500万円～ |
| 単純投資回収年数 | 約11年程度 |
| 発電システム設置容量 | 133.2kW（185W×720枚） |
|---|---|
| 年間発電量 | 147,000kWh |
| 高圧平均単価（税込） | 17.9円 ※ |
| 年間削減電気代（税込） | 260万円 |
| 設置費用（税別） | 3,000万円～ |
| 単純投資回収年数 | 約10.6年程度 |
エネルギーのコスト削減を複合的にご提案します。自家消費型太陽光発電だけでなく、省エネルギーによる削減、新電力挿入による削減も有効です。
道東電機は、お客様1人1人にあった
「メーカー選定」「システム設計」を行い、
満足価格でご提案いたします。
設置後もアフターフォローもお任せください。
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